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ＯＤＡの企画立案、内閣官房に一元化を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118i515.htm

ただ、ＯＤＡの企画立案を全面的に内閣主導とするかどうかには、意見の対立も残っている。この日の検討会でも、参考人の草野厚慶応大教授が内閣官房に首相と関係閣僚、民間人の「経済協力政策委員会」を設置し、援助の優先順位を決定する権限を持たせるよう主張したのに対し、渡辺利夫拓殖大学長は「ＯＤＡは何よりも重要な外交ツール（手段）だ。援助庁は外務省の下に設置されてしかるべきだ」と指摘した。ＯＤＡ行政の中心である外務省にも、「内閣官房にきめ細かな援助外交ができるはずがない」との声がある。

外務省の言う外交、特に特ア向けの外交がおかしくなってきたから、選挙によって選出するプロセスを経ない官僚から、閣僚のほうへ比重を移す必要が出てきたのではないでしょうか。
日本は孤立し、また孤立させられて、WW2に入ってしまったので、
経済的に追い詰められた国や、孤立した国を作らないようにする必要はあると思いますが、
中国はこれに当てはまらないと思いますし。
拉致問題が解決するまで北朝鮮には援助や貿易も必要ないと思いますし。
地理的なことを考えると、南、東南アジア、オセアニア、オーストラリアあたりと仲良くするのがいいのかなと。
アフリカ大陸はできるだけヨーロッパに責任を取ってもらいつつ、
貿易は拡大していきたいものですね。