北朝鮮ミサイル乱射事件を活かして国内問題の解決を
外務省: 外務大臣会見記録（平成18年7月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0607.html#8
（問）大臣は昨日も決議案には国連憲章第7章が入っていなければ何が何でもダメだと言ったと聞いたのですが、そのお考えには変わりはないですか。
（外務大臣）変わりはありません。
（問）安保理ですが、中露側からの歩み寄りは見られるのでしょうか。
（外務大臣）少なくとも中露が議長声明から、自分達なりの決議案を出されたというのは一つの歩み寄りと評価できることは確かだと思います。
（問）決議案の中身についての歩み寄りについては如何お考えでしょうか。
（外務大臣）今、中露の決議案が出されたから、日本はじめとする国の決議案というのは崩されて中露案に流れているかの如くの報道がありますが、そんな御指摘は全く当たっていません。今、8カ国の共同提案で出した決議案というのを早期に採決というのが日本の姿勢で、米国、日本共、この姿勢は全く変わっていないということです。
（問）金曜日の決着と先程おっしゃいましたが、現地時間は今もう夜に入って、日本時間の今夜からまた現場で始まると思うのですが、その際にはいずれの場合でも採決を目指すということですか。
（外務大臣）そうです。採決を目指す。サミットが始まるまでの採決。イランもありますから、採決の話は。こっちは打たれているのですから。向こうはまだ核があるかないか分からない。こっちは持っていると自分で宣言してミサイルを撃ったという国と、今から核を作るために遠心分離器をどうこうという国では危険度の度数から言ったら、北朝鮮の方がはるかに度数が高いんだから、こちらの方が採決が先なのは当然です。
拉致に加え、安全保障も脅かされたのだから、制裁を含む決議案を強く押して欲しい。
たとえ拒否権を発動されても、「日本とは拉致・安全保障問題で妥協する国である」という前例は残してはならない。
主権侵害に対して強く出られないとなると、いい食い物にされるし、
そうでなくても近くに日本を食い物にするだろう国がいくつかある。
北朝鮮問題は国際的なネゴが必要だ。
解決の道筋が立つまで時間がかかるだろう。
しかし、すでに現行の国内法が適用でき、
速やかに解決し得る可能性があるにもかかわらず、
アンタッチャブルであった問題もかなりある。
今、北朝鮮のミサイル問題を梃子にそれらに捜査が入り始めている。
これらの問題を解決し、国内の正常化を推し進めて欲しい。
北朝鮮への圧力カードとして使用されている感があるが、
これはカードではなく、断つべき罪だ。
北朝鮮ミサイル：１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ−政治：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/news/20060715k0000m010170000c.html
水谷建設、北朝鮮ビジネスも投資…ＮＧＯなど捜索 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060710it05.htm
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を行う民間活動団体（ＮＧＯ）や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から指摘された出版社などを捜索した。
また、１０日午前から準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の捜索も始めた。
水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出（ねんしゅつ）された資金が含まれていないかどうか調べている。
東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日、東京地検の係官ら約１０人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、２００２年１１月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認されたキム・ヘギョン（ウンギョン）さんと平壌のホテルで面会するなどした。
同団体の事務局員の説明によると、水谷功・元水谷建設会長（６１）と小坂事務局長は古くからの知人で、水谷建設は約３年前まで、同団体が北朝鮮の災害復興などに使うトラックや発電機などを無償で提供していた。こうした物的支援を金額に換算すると、３、４億円に上るという。ほかにも、同団体の職員らの北朝鮮への渡航費用なども支出していた。
同団体の事務局員は、会計書類などが押収されたことを明かした上で、水谷建設が同団体を支援してきた理由について、「北朝鮮との国交が正常化した時に、団体が持つネットワークを活用し、北朝鮮ビジネスを展開するための先行投資だろう」と話した。
このほか、千代田区内の出版社「行政問題研究所」（行研）でも、同日午前１０時過ぎから約３時間にわたって捜索が行われた。行研は、水谷建設が受注した東京電力福島第２原発の残土処理を巡り、国税当局から、０２年８月期までの３年間に３億円余りの所得隠しを指摘された際、１億２０００万円のリベートを水谷建設から受けたと認定された。
