戦後の終わりへ向けて。

朝鮮総連の関連施設に適正な固定資産税課税を
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/9087/


北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本国内で北朝鮮に対する反発が高まっている。
タブー視されがちだった朝鮮総連などの在日勢力への疑念を表現する人も身の回りに増えてきた。


第2次世界大戦の敗戦によって、日本は国内に問題を抱えたまま60年以上経った。
この事件を、日本が、正常な国になる機会してほしい。
今まで課税を減免されていた在日北朝鮮・韓国系の施設のうち、
朝鮮総連の関連施設に適正な固定資産税を課すように国が通知を出した。


しかし、すべての自治体で朝鮮総連に適正な課税が成されても、
問題の片一方しか解決したことにならない。
そう、韓国系の組織、民潭もあるのだ。
民潭にも同じように、通常の課税することができるだろうか?
民団が総連との和解を撤回したし、朝鮮総連から民潭への固定資産税減免についてクレームが来るだろうか?
それまで動きださないだろうか?
また、彼らの国籍も正常化することができるだろうか?
お役所や政治家の中の人は、それぞれの団体と妥協点を探るという姿勢では無く、
日本を正常化するという強い意識をもって事にあたってもらいたい。


平和な世界を作るには国同士の対話も重要だが、個々の国が、国内をしっかりまとめる必要がある。
特別ルールがいくつもあるような国は、正常ではないし、国としてまとまっているとは言えない。
実態にそぐわないのに、「9条を守る!」とか憲法レベルに話を広げなくても、
平和へ向けてやるべきことがあるはずだ。